骨董品買取で税金はかかる?査定前に知っておきたい税金のこと

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/03/12


骨董品は興味がない人からしたら「持っていても価値が分からないから売却したい」と考える方もいます。興味がない人からしたらガラクタに見えてしまう骨董品でも、品にとっては価値があり高い値が付くこともあります。骨董品や美術品は売却の際に税金がかかる場合があります。本記事では、査定前に知っておきたい税金のことについて紹介します。

骨董品1点の価額が30万円を超える買取は課税対象

骨董品は思いかけず高値がつくこともあり、価額によって課税対象になることがあります。自宅に眠っていただけでの骨董品に値がつくのは嬉しいですが、税金がかかるとは知らない方も多いです。

骨董品や美術品、1点で30万を超えるものは課税対象

買取り業者に売却した骨董品や絵画や美術品が譲渡所得の対象になるのは1点の価額が30万円を超えるもののみです。価額が30万円以下の場合は日常に欠かせない生活用有動産になるので、いくつ売却しても非課税です。1つの買取り額が30万円を超えるものなら絵画、ブロンズ像、陶磁器、茶器など骨董品の種類は問いません。中には茶道具は実用性があるので骨董品ではないと主張する方もいるようです。ですが、その方が、実用性があると主張しても、その品の希少性や歴史の価値が30万円を超える価額がつけば課税対象になります。

買取り価格と価額は違う

骨董品の価額が30万円を超える場合には課税対象になります。この『価額』とは何か知っていますか?価額とは『品物を客観的にみた品物の価値』を表します。『30万円を超えた場合』の30万円は買取り価格のことではなく、客観的にみた品物の価値になります。例えば、40万円の価値のある骨董品を知り合いに25万円で売却したとしても基準は価額になるので客観的に見て40万円の価値がある骨董品なら売却価格30万以下でも課税対象になります。骨董品の税金を考える際には買取り価格ではなく、品物の客観的な価値に相当する値段の価額が重要です。

相続で受け取ったものでも課税対象になる

相続によって引き継がれた骨董品は価値があると認められれば課税対象になります。骨董品は売却しなくても相続で受け取ったものは相続税評価額を支払う必要があることも頭に入れておきましょう。

骨董品買取における譲渡所得とは?

以下のもののように骨董品などの資産を売却、譲渡した時に発生する所得を譲渡所得と言います。

・骨董品
・書画
・土地
・建物
・借地権
・ゴルフの会員権
・宝石
・金地金
・船舶
・特許権
・著作権
・鉱業権
・土石(砂)

税金を計算する時には骨董品だけじゃなく資産の譲渡の場合にも譲渡所得になります。しかし、中には次のように譲渡所得にあたらない場合もあります。

・棚卸資産
・営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
・金銭債権の譲渡による所得
・山林の伐採又は譲渡による所得

これらは、雑所得や山林所有に分類されます。事業用の商品や棚卸資産や山林の譲渡の場合には譲渡所得の対象にはなりません。骨董品などは例外には当てはまらないので全て譲渡所得に分類されます。

保有年数で譲渡所得が変わる

譲渡所得は資産の保有年数で短期と長期に分かれます。骨董品を譲り受けてから売却した保有期間が5年以内の場合には『短期譲渡所得』になり、5年以上なら『長期譲渡所得』です。税金の計算をする時は短期と長期で分けて考えます。5年以上の保有年数になる長期譲渡所得の金額は他の所得と総合する場合、その2分の1が課税対象になります。5年以内の保有年数の短期譲渡所得の場合には2分の1にならず、節税を考えるのなら骨董品の売り時も考えて判断した方が良さそうですね。

オークションで骨董品の売買をした場合

骨董品や美術品を売買できる方法としてインターネットオークションの方法もあります。また、WEB展開しているショップもあります。売却先が買取業者じゃなくても取引の内容や価額により課税対象になります。オークションなどでも課税対象か非課税対象化の基準になるのが価額です。価額が1点30万円を超える骨董品などは課税対象になります。オークションであっても1点30万円を超える場合には、譲渡所得の確定申告を行ってください。

譲渡所得金額の計算方法

計算には売却をした業者から貰った金額や購入時にかかった所得費、売却にかかった費用の金額が必要になります。譲渡所得の金額の計算式はこのようになります。

譲渡所得の金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)

・取得費
骨董品の購入代金

・譲渡費用
売るためにかかった費用

出張費や査定料、手数料など買取業者に支払った金額も譲渡費用に含まれます。1年間の内に複数取引があった場合には譲渡価額、取得費、譲渡費用は1年間の合計で計算します。譲渡所得には50万円の特別空所があります。税金の計算をする家での計算式はこのようになります。

税制上の譲渡所得金額=短期譲渡所得金額+長期譲渡所得金額×1/2-50万円

計算して50万円に満たない場合は合計金額までしか控除されません。売却時の経費も譲渡費用として差し引くことができます。正しく計算するためにも買取業者に支払った手数料や出張料など見積もりや領収書を捨てずにとっておきましょう。

 

骨董品買取、査定前の税金についてご紹介しました。課税対象になる骨董品などは価額が1点、30万円を超えるものです。30万以下のものは非課税です。買取業者じゃなくオークションなどインターネットを利用した場合でも価額が課税対象になる金額以上なら申告をしなければいけません。知らないで申告を怠ればペナルティもあり得ますので確認は怠らずに行いましょう。

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